先導的テレワーク移住者支援補助金を創設しました

更新日:2020年08月12日

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)から市内への移住を促進するため、テレワークの実施を機に市内に転入した方に対し、住宅取得、住宅賃借、引越しに係る費用の一部を補助します。

交付の対象

 次の1から5までのすべての要件に該当する人

1 令和2年8月1日以降に本市に転入をした方であって、転入日の前日まで1年以上継続して東京圏に居住していたこと

2 補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること

3 次のいずれかに該当すること

  • 東京圏に存する企業等に在職している被雇用人であって、現にテレワークで勤務していること
  • 東京圏において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること

4 市町村税及び特別区税を滞納していないこと

5 申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金(富士市若者世帯定住支援奨励金(スミドキU-40プラス)を除く)の交付を受けていないこと

補助対象経費

 申請者が市内に転入するに当たって要した住宅取得、住宅賃借、引越しに係る次の費用

住宅取得費用 建物の取得費(土地購入代を含まない)、リフォーム費(中古住宅又は中古マンションの場合)
住宅賃借費用 賃料(2か月分)、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
引越費用 引越費(引越業者又は運送業者に支払った費用に限る)

 

補助金額

 補助対象経費に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とします。
 ただし、住宅の取得又は賃借に当たり、勤務先から住宅手当その他これに類する金員が支給されている場合にあっては、これを控除した額とします。

申請書類等

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画課 移住定住推進室
〒417-8601
静岡県富士市永田町1丁目100番地
TEL:0545-55-2930(直通)
FAX:0545-53-6669
MAIL:kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp