移住就業支援補助金(東京圏からの移住への補助制度)

更新日:2020年03月04日

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口集中や、地方中小企業等の人材不足への対策として、国は、東京圏から地方に移住して、中小企業等に就業又は起業した方への補助制度を創設しました。
 静岡県内の全市町では、令和元年度から本補助制度を開始しています。

移住した皆様、移住を検討している皆様

交付の対象

1 移住前の要件
(平成31年4月1日から令和元年12月31日までに移住した場合)
 次のいずれかに該当する人

  • 本市へ移住する直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していたこと
  • 本市へ移住する直前に、連続して5年以上、東京23区以外の東京圏に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内に通勤していたこと

(令和2年1月1日以降に移住した場合)
 次のいずれかに該当する人

  • 本市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと
  • 本市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していたこと

2 移住後の要件
 次の全てに該当する人

  • 平成31年4月1日以降に本市に転入をした人
  • 申請日において、転入日から3か月以上1年以内継続して市内に居住している人
  • 申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有する人

3 就業又は起業の要件
 (就業の場合)
 次の全てに該当する人

  • 「しずおか就職net」又は他の都道府県が同様の目的で運営するサイトにおいて、移住・就業支援金の対象として掲載されている求人募集に申し込み、新たに就業した人
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する人
  • 就業した中小企業等の代表者等に本人の3親等以内の親族がいない人
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請日において当該中小企業等に継続して3か月以上在職する人
  • 就業した中小企業等に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有する人

 (起業の場合)
 次に該当する人

  • 静岡県が実施する地域創生起業支援金の交付決定を1年以内に受けている人

4 その他の要件
 次の全てに該当する人

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない人
  • 日本人、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する人
  • 市町村税及び特別区税を滞納していない人
  • 市長が補助することを適当でないと認める者でない人
補助金額

 世帯の場合100万円、単身の場合60万円

リンク

市内の事業者様

 「しずおか就職net」に求人を掲載したい事業者は、まずは移住・就業支援金対象法人として登録することが必要です。

 

求人掲載までの流れ
  1. 「しずおか就職net」に登録
  2. 富士市商業労政課に申請書類を提出
  3. 静岡県が「移住・就業支援金対象法人」に認定
  4. 求人情報の掲載
申請書類等
この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画課 移住定住推進室
〒417-8601
静岡県富士市永田町1丁目100番地
TEL:0545-55-2930(直通)
FAX:0545-53-6669
MAIL:kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp